２０億事業弟子募集オンライン説明会についての記事です。
結果からお伝えしますと
２０億事業弟子募集オンライン説明会は稼げることはなく、かなりの請求を受ける可能性があるという結果になりました。
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２０億事業弟子募集オンライン説明会の稼ぎ方は？本当に稼げるの？
２０億事業弟子募集オンライン説明会という案件について解説していきます！
今回調べた『２０億事業弟子募集オンライン説明会』では、「わずか４年で年商２２億」と謳っています。
２０億事業弟子募集オンライン説明会は稼げるのでしょうか。一番気になるところですね。
結論から言って、今回の案件は残念ながら稼げそうありません。
それでは今回の案件がなぜダメだったのか、どこに問題があったのかを一つずつ解説していきます！
２０億事業弟子募集オンライン説明会の詳細に迫る
２０億事業弟子募集オンライン説明会を更にヒモ解いてみましょう。どうして？という疑問を解決したいですよね。
まずこの案件で気になった部分を見てみましょう。
今回の案件では選出された方に事業をお任せすると記載があります。
４年で年商２２億と豪語していますから、事実だとすれば確実な収益を見込めることに疑いはありません。
しかし事業という割には詳細なビジネスモデルは完全に不明で、法的にどのような契約内容で事業を委任されるのかすら説明がなしとなっています。
従って内容によっては２０億円以上の責任を個人で抱え込む可能性も否定できません。
また今回の案件で実際に稼げたという評判は皆無でした。
おそらく登録時の個人情報を通じてバックエンドの販売や、その他の案件の案内をされたりといったパターンかと思われます。
高額商材などのバックエンドについて知らないという方は下のリンクにて詳しく説明していますので、お読みください。
２０億事業弟子募集オンライン説明会は悪質な高額塾案件？
２０億事業弟子募集オンライン説明会は詐欺か悪質な高額塾の可能性があるようです。
まず今回の案件では詳細が一切語られていないことが大問題です。
今回のように明らかに稼げることを示唆している割に、詳細な説明を避けている場合、悪質な高額塾のようなものになっている可能性が疑われます。
実際に今回の案件で無料と書いているのはサイトだけで、特商法の表記では価格不明となっています。
今回の案件は稼げることを示唆する割に内容はまったく説明されていない案件なので、悪質な高額塾となっている可能性は大いにあると思います。
当然ながら稼げるかと言えば普通に考えて無理があると判断するのが妥当ではないでしょうか。
２０億事業弟子募集オンライン説明会の特商法の表記と運営会社の関係は？
２０億事業弟子募集オンライン説明会の特商法の表記を確認してみましょう。運営会社はどこなのでしょうか。
今回の案件に関する特商法の表記を見ていきましょう。
商品価格の記載がありませんね。
取扱商品の記載があることから高確率で価格不明の有料商品が存在しているということになります。
これでは自称している事業規模に応じて数十億円の請求を受ける可能性も否定できません。
特商法は買い手側を守るために表記が法律で義務付けられています。
なので今回のように例えば記載内容に疑問を感じたり、記載すべき項目が不足している場合は一切信用する必要がないということになるのです。
今回の案件では実際に稼げたという評判は一切見当たりませんでした
よって、全部ウソと考えるのが妥当なので、今回の案件では稼げない可能性が高すぎると考えざるを得ません。
それから、今回の運営元は特商法の表記によると株式会社Sedrial Consultingということになっています。
しかし所在地となっている同じ階のフロアには６００件をゆうに超える法人登記が行われていることが発覚しました。
これ自体に法的問題はありませんが、物理的に考えて現地に運営の実態は存在できないでしょう。
これで信用できるかと言えばあり得ない、論外としか言いようがありません。
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特定商取引法に基づく表記の記載について知らないという方は下のリンクにて詳しく説明していますので、お読みください。
２０億事業弟子募集オンライン説明会の仕掛け人はせどり王子？
副業診断の仕掛け人は誰なのでしょうか。気になるところです。
今回の仕掛け人はせどり王子という人のようです。
実はこの方については以前調査したことがある人で、当時の案件もおすすめできないとして結論付けられています。
当時も今回も、この方のお陰で稼げているといった評判が一切見当たりませんでした。
今回の案件でも適当なことを書いてお金がもらえるかのように言っていますが、仕掛け人のいい評判が見当たらなかったことや、検証結果などを総合的に考えると、今回も避けた方がいいという結果になってしまいますね。
まとめ
今回は２０億事業弟子募集オンライン説明会について調査してみました。
特商法の表記に商品価格の記載がない。
書かれている数値は完全に嘘。
仕掛け人の詳細な情報もない。
信用するための情報がないため、結果的に信ぴょう性は無いと判断せざるを得ません。
無理に始めたことが結果的に損失につながっては元も子もないので、皆様も気を付けましょう。
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