「お金を守る勉強会2.2」の口コミ・評判は？詐欺の噂や中城裕貴（シリュウ）・株式会社アマブンの実態を徹底検証

今回の検証案件はこちらになります。

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お金を守る勉強会2.2

SNSやInstagramの広告で「新NISAはワナ」「日本の政治家も実践している秘密」といった刺激的なフレーズを掲げる「お金を守る勉強会2.2」が話題となっています。

参加を検討しているものの、「後から高額な費用がかかるのでは？」「本当に信頼できるの？」と不安を感じて、口コミや評判を調べている方も多いはずです。

本記事では、運営者である中城裕貴（シリュウ）氏の経歴や、運営元である株式会社アマブンの実態、さらには法的なリスクまで、客観的な事実に基づいて徹底解説します。

お金を守る勉強会2.2とは？「新NISAはワナ」と煽る広告の裏側

まずは、この勉強会がどのような手法で集客を行い、どのような主張をしているのかを整理します。

InstagramやFacebookの広告において、「新NISA、iDeCo、ふるさと納税はすべてワナ」と断定する過激な表現を用いています。

国が推奨する制度を否定することで、ユーザーに「自分だけが知らない裏情報があるのでは？」という心理的隙間を作る手法です。

しかし、実際には新NISAは非常に優れた非課税制度であり、これを「ワナ」と呼ぶ合理的根拠は乏しいのが現状です。

「期間限定無料」を入り口にしていますが、実際にはその後に控える高額な有料バックエンド商品への誘導が目的であると判断されます。

【独自調査】お金を守る勉強会2.2のリアルな口コミ・評判

ネット上の掲示板やSNSから、利用者の生の声と現状を分析しました。

調査の結果、「実際に資産が増えた」「節税に成功した」といった具体的かつポジティブな口コミは、信頼できるソースでは確認できていません。

一方で、Yahoo!知恵袋等では「最初は無料と言っていたのに、結果的に約19万円のコースを勧められた」という声が散見されます。

「セミナーの雰囲気にのまれて契約してしまった」という相談も見られるため、冷静な判断が求められます。

また、中城裕貴（シリュウ）氏のYouTubeチャンネルは数年前から更新が止まっており、最新の金融情勢に基づいた情報提供が行われているかを疑問視する声もあります。

お金を守る勉強会2.2は詐欺？最大120万円の料金体系を暴露

「お金を守る勉強会2.2 詐欺」というキーワードで検索される背景には、その不透明な金銭構造があります。

無料セミナーの後に案内される最初の有料参加費は約19万円ですが、それだけで終わりではありません。

特定商取引法に基づく表記や体験談を深掘りすると、「OMC（マネーキャンプ）」「2028サバイブ」「株コミ」といった複数の有料サービスが存在します。

プランによっては、年間で最大120万円以上の費用が発生する構造になっていることが判明しました。

商業出版の実績があるため「完全な詐欺」とは断定できませんが、ビジネスモデルが不明瞭で安易な推奨はできない「グレー」な案件と言わざるを得ません。

中城裕貴（シリュウ）氏と株式会社アマブンの評判・実態

主催者である中城裕貴（通称：シリュウ）氏と、運営元の株式会社アマブンの信頼性を検証します。

中城氏はSBクリエイティブからの出版実績や週刊エコノミストへの掲載があり、一定の社会的信用は存在します。

しかし、「1人会社で年商5億円」「資産4000億円超の大富豪に師事」といった主張は、具体的なエビデンスが確認できていません。

運営元である株式会社アマブンは大阪府松原市に所在する実在の法人ですが、金融や税務の専門機関として登録されているわけではありません。

代表者の肩書きや出版実績だけで判断せず、提供されるサービス内容の「実態」を厳しく見極める必要があります。

【要注意】税理士法違反や投資助言業の未登録リスク

この勉強会が抱える、見逃せない法的な懸念点について解説します。

まず、税理士資格を持たずに具体的な節税指導を行うことは、税理士法第52条（独占業務の禁止）に抵触する恐れがあります。

「お金を守る」と称して個別具体的な税務アドバイスを行っている場合、運営側だけでなく利用者もトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

また、投資に関する具体的な助言を行うには、金融庁への「投資助言・代理業」の登録が必要です。

株式会社アマブンがこの登録を受けている事実は確認できず、無登録で助言を行っている場合は法律違反となる可能性があります。

怪しいと感じた時の判断基準と解約・相談窓口

もし「怪しい」と感じたり、契約後に後悔したりした場合は、以下の行動をとってください。

まず、「19万円あれば投資に関する良書が100冊以上買える」という冷静な視点を持つことが大切です。

強引な勧誘があった場合や解約したい場合は、すぐに消費者ホットライン「188（いやや）」へ相談してください。

また、支払った金額が高額な場合は、返金交渉を専門とする弁護士などの専門家に相談することも有効です。

焦って契約書にサインせず、まずは家族や信頼できる第三者に相談し、公的な情報を確認することを強く推奨します。

まとめ：お金を守る勉強会2.2への参加は慎重に検討すべき

今回の徹底検証の結果、「お金を守る勉強会2.2」への安易な参加には注意が必要です。

「新NISAはワナ」といった不安煽りによる集客、詳細不明な高額費用（最大120万円）、法的リスクの懸念など、無視できない懸念点が多く存在します。

資産を守るために最も大切なのは、「うまい話」に飛びつかず、公的な情報を活用して自衛する力を身につけることです。

高額な費用を支払う前に、まずは金融庁の公式サイトや信頼できる専門書で、正しいリテラシーを学ぶことから始めましょう。