どこでもビジネスについての記事です。
結果からお伝えしますと
どこでもビジネスは稼げそうになく、何らかの請求を受けるが返金すら行われない可能性があるという結果になりました。
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どこでもビジネスとは何？稼げるの？
どこでもビジネスという案件について解説していきます！
今回調べた『どこでもビジネス』では、「在宅スマホワーク」と謳っています。
どこでもビジネスは稼げるのでしょうか。一番気になるところですね。
結論から言って、今回の案件は残念ながら稼げそうありません。
それでは今回の案件がなぜダメだったのか、どこに問題があったのかを一つずつ解説していきます！
どこでもビジネスを紐解く
どこでもビジネスを更にヒモ解いてみましょう。どうして？という疑問を解決したいですよね。
まずこの案件で気になった部分を見てみましょう。
今回の案件はインターネット上で広く広告配信されている内容となっています。
サイト内ではピッタリのスマホワークが見つかるなどと謳われています。
結論から言えば、実際に登録したところで１円たりとも稼げることはありませんでした。
ビジネスというワードが記載されているものの、ビジネスを始める事すらできないという結果です。
そもそもの話ですが、本当に誰でも在宅スマホワークなるものでかせげているなら街中から労働者が消える内容です。
さらに今回の案件で実際に稼げたという評判は皆無ということになるため、このことが今回の案件がお勧めできないことの裏付けになるのではないでしょうか。
おそらく登録時の個人情報を通じてバックエンドの販売や、その他の案件の案内をされたりといったパターンかと思われます。
高額商材などのバックエンドについて知らないという方は下のリンクにて詳しく説明していますので、お読みください。
どこでもビジネスは悪質なオプトインアフィリエイト案件？
どこでもビジネスは詐欺か悪質なオプトインアフィリエイトの可能性があるようです。
まず今回の案件では詳細が一切語られていないことが大問題です。
今回のように明らかに稼げることを示唆している割に、詳細な説明を避けている場合、悪質なオプトインアフィリエイトのようなものになっている可能性が疑われます。
実際問題として今回の案件は実際に登録したところで稼げることはなかった案件です。
当然ながら運営元にもなんらかのメリットがあることが想定されるため、今回のこういったアカウントへ登録させることでアカウント収集することこそが運営側にとって最大のメリットということになる可能性があります。
今回の案件は稼げることを示唆する割に内容はまったく説明されていない案件なので、悪質なオプトインアフィリエイトとなっている可能性は大いにあると思います。
当然ながら稼げるかと言えば普通に考えて無理があると判断するのが妥当ではないでしょうか。
どこでもビジネスの特商法の表記と運営会社の関係は？
どこでもビジネスの特商法の表記を確認してみましょう。運営会社はどこなのでしょうか。
今回の案件に関する特商法の表記を見ていきましょう。
返金に関する項目の記載がありません。
一応商品価格等は『なし』ということになっていますが、返金に関する項目だけは何故か『なし』ではなく記載そのものが無しとなっています。
特商法は買い手側を守るために表記が法律で義務付けられています。
なので今回のようにそもそも記載すべき項目が不足している場合は一切信用する必要がないということになるのです。
今回の案件では実際に稼げたという評判は一切見当たりませんでした
よって、全部ウソと考えるのが妥当なので、今回の案件では稼げない可能性が高すぎると考えざるを得ません。
それから、今回の運営元は特商法の表記によると株式会社インターということになっています。
ただ所在地はまったく関係ない表札がかけられた民家で運営の実態が不明という調査結果になっています。
またご覧いただいている画像は会社ホームページで代表取締役は坂口貴彦という人物ということになっていましたが、現在では会社ホームページの確認ができませんでした。
これで信用できるかと言えばあり得ない、論外としか言いようがありません。
特定商取引法に基づく表記の記載について知らないという方は下のリンクにて詳しく説明していますので、お読みください。
どこでもビジネスの仕掛け人は大原哲男？
副業診断の仕掛け人は誰なのでしょうか。気になるところです。
今回の仕掛け人は大原哲男という人のようです。
特商法の表記にこの名前が記載されているものの、詳細な人物像は一切の情報がなく不明で、言ってみれば実在している人物かすら分からないという結果になりました。
サイト内で記載されている通りの内容通りに稼ぐことができるなら、今回の仕掛け人はかなりの有名人になっているべき人物です。
しかしどこを探してもそういった情報が一切出てこないあたり、正直お察しな内容と考えるのが妥当ではないでしょうか。
今回の案件でも適当なことを書いてお金がもらえるかのように言っていますが、仕掛け人のいい評判が見当たらなかったことや、検証結果などを総合的に考えると、今回も避けた方がいいという結果になってしまいますね。
まとめ
今回はどこでもビジネスについて調査してみました。
特商法の表記に記載すべき基本的な項目がない
具体的にどういった仕組みの内容なのか記載がない。
仕掛け人の詳細な情報もない。
信用するための情報がないため、結果的に信ぴょう性は無いと判断せざるを得ません。
無理に始めたことが結果的に損失につながっては元も子もないので、皆様も気を付けましょう。
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