Trend Trackerの口コミ・評判は詐欺？合同会社BANの実態と「INFOセンター」への名称変更を徹底解説

今回の検証案件はこちらになります。

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Trend Tracker

SNS広告などで「最新AIが自動で収益を生み出す」と話題のTrend Tracker（トレンドトラッカー）ですが、ネット上では「怪しい」「稼げない」といった批判的な声が急増しています。

さらに、運営会社である合同会社BANが、悪評を逃れるために名称を変更しているという不穏な動きも確認されました。

本記事では、Trend Trackerの口コミ・評判を徹底調査し、その裏側に隠された詐欺的な手口や危険性を詳しく解説します。

Trend Tracker（トレンドトラッカー）とは？AI副業を謳う不透明なビジネスモデル

Trend Trackerは「AIがトレンドを分析し、自動で利益を出す」と謳う副業案件です。

しかし、その公式サイトを確認しても、具体的にどのような仕組みで収益が発生するのか、ビジネスモデルの詳細は一切説明されていません。

実際の手口は、SNS広告からLINEアカウントへ誘導し、誇大広告気味の動画を見せた後、システムの利用契約を迫るというものです。

これは純粋な「副業」の紹介ではなく、実効性の疑わしい「システムの月額販売」が真の目的である可能性が極めて高いと言えます。

Trend Trackerの口コミ・評判を検証｜「利用者500万人」は本当か？

Trend Trackerの口コミを調査すると、広告内容と実態に大きな乖離があることが分かります。

公式サイトには「累計利用者数500万人突破」「副業満足度NO.1」といった華やかな実績が並んでいますが、これらを裏付ける客観的なデータはどこにも存在しません。

実際にSNSやネット掲示板を調べても、「稼げた」というポジティブな体験談は1件も見当たりません。

逆に見つかるのは「知らない間に月額料金を請求された」「解約の連絡がつかない」といった注意喚起や批判ばかりです。

また、検索結果に表示される「Trend Trackerは優良」とするブログの多くは、報酬目的のステマサイトである可能性が高いため注意が必要です。

合同会社BAN（藤井愛祈）の評判と実態｜「INFOセンター」へ名称変更した闇

副業案件の信頼性を測る上で、運営会社である合同会社BAN（代表：藤井愛祈）の評判は無視できません。

調査の結果、登記住所である「埼玉県加須市不動岡929-13」は、500万人をサポートする企業拠点とは思えない「ごく普通の戸建て住宅」であることが判明しました。

さらに、最新の情報では、合同会社BANに対する悪評をリセットするためか、事業者名を「INFOセンター」、責任者名を「中村蓮」に変更して活動していることが確認されています。

名前は変えても、使用している電話番号（050-8896-5567）や誘導の手口は同一であり、過去にトラブルを起こした組織による「焼き直し案件」である疑いが濃厚です。

Trend Trackerが「詐欺」と疑われる決定的な証拠とリスク

多くの専門家がTrend Trackerを「詐欺の疑いあり」と警告するのには、明確な理由があります。

まず、「誰でも簡単に月収100万円」といった、投資やビジネスの世界ではあり得ない断定的な収益保証は、景品表示法の「誇大広告」に抵触する恐れがあります。

このようなケースで起こり得るリスクは、入り口の月額料金（9,800円など）を支払った後、さらに高額な「プレミアムサポートプラン」など、数十万〜数百万円単位の追加契約を執拗に迫られることです。

一度支払ってしまうと、運営側と連絡が取れなくなるケースも多く、非常に危険な仕組みとなっています。

解約不可の罠！「1週間無料トライアル」の巧妙な自動課金システム

Trend Trackerが提供する「1週間無料トライアル」には、非常に狡猾な罠が仕掛けられています。

利用規約を細かく確認すると、解約には「無料期間終了の7日前まで」の通知が必要と記載されています。

つまり、「登録した瞬間に解約を申し出ない限り、初月の課金が確定する」という、事実上解約不可能なルールになっているのです。

この規約を盾に、ユーザーが気づかないうちにクレジットカードやキャリア決済から自動で引き落としが行われ、返金を求めても「デジタルコンテンツの性質上、返金不可」と一蹴される被害が相次いでいます。

もし登録・支払いをしてしまった時の正しい対処法

万が一、合同会社BAN（またはINFOセンター）のTrend Trackerにお金を支払ってしまった場合は、迅速な行動が必要です。

まずは、クレジットカード会社へ連絡し、「詐欺の疑いがある不当な契約」として、支払いの取り消しや停止を求める「チャージバック」の相談をしてください。

次に、最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン「188」）へ電話し、専門のアドバイザーに状況を説明しましょう。

被害額が高額な場合や、個人情報を悪用される不安がある場合は、副業詐欺に強い弁護士や警察の相談窓口（#9110）へ介入を依頼することも検討してください。

まとめ：Trend Tracker（合同会社BAN）への登録は推奨できない

結論として、合同会社BAN（INFOセンター）が提供するTrend Trackerへの登録は、一切おすすめできません。

所在地が一般の民家であること、050のIP電話を使用していること、そして異常に厳しい解約条件など、危険なシグナルが揃っています。

「放置で稼げる」「AIが自動収益」という甘い言葉に惑わされず、運営元の信頼性をしっかり見極めることが、あなたの大切な資産を守る唯一の方法です。

もし少しでも「怪しい」と感じたら、その直感を信じ、登録を控える勇気を持ってください。